モナコイン400枚到達！

さて、いきなりタイトルからはずれますが、

暗号通貨界隈にも色々なニュースが溢れましたね。

まず筆頭はコインチェックのネム不正流出事件でしょう。

これにより取引所に対する不安視から暗号通貨界隈から撤退している人もいるでしょう。

また、トレード資金が実質凍結してしまった者もいるでしょう。

こういった流れから暗号通貨の価格の低下につながっていると思われます。

他には、フェイスブックとインスタグラムの暗号通貨の広告を全面排除の向きもありました。

価格の不安定な暗号通貨に加担することで自社に批判が集まる可能性を考慮したものと思います。

また、今後のG20での会合により世界各国で規制が入ってくるという噂もあります。

ただし、これについてはそこまで規制を入れづらいものだと思います。

当然のことながら、暗号通貨はネットの産物ですので、

たとえ各国が規制をかけても、どこかの国に取引所がある以上は取引は可能となるでしょう。

したがって、推測としては、

各国が所属する取引所の監視をしていくものとなっていくだけではないかなと思います。

ブロックチェーンとアドレスの捕捉、

その情報の共有ができれば資金の流れもある程度はわかるようになるでしょうし。

ともすれば租税回避目的で使用することも難しくなるでしょう。

さて、すこし話を戻しますが、

コインチェックのネム流出により被害を受けた人たちに関しても、

年末の評価益で雑所得により課税してくるという話が出ていました。

国税庁は暗号通貨について不勉強であると思いました。

雑所得は損益通算が出来ません。
たとえ他の所得で赤字があっても支払う税額に影響が出ないことになります。

これによりネムの保有により巨額の税額が確定されても、

そのネムが消失したことで支払う能力が備わっていないことになります。

したがって、自己破産に追い込まれる可能性があります。

これを恐れて多くの納税義務者は確定申告してこないでしょう。

担税力がないものに対しては、
現実的に課税しようがないとは思いますが、

今後の税務調査に関連して徴収を図ってくる可能性も当然あります。

また、課税してきたら訴訟案件になると思います。

法が予期していない領域ですから、

過度に課税すれば財産権・生存権に触れてくるからです。

つまり著しい人権侵害として憲法に抵触する可能性があるということです。

法の濫用として過度に税額を課した部分については無効となる可能性を秘めています。
とは言うものの、法廷で戦うのはかなり疲れますので、
訴訟リスクは少しでも減らすのが賢明です。

以上から、
コインチェックでGOXされた方については、
一応申告をして免除申請や減免申請をするか、

いっそ申告しない、あるいは過小に申告をしつつ様子をみて、

後の税務調査に備えるかという判断になるでしょう。
(悪質であれば刑事事件に発展する可能性もあるので、あくまで常識の範囲内で。)

何故ここまで言うかというと、
本人にはどうしようもない不可抗力であり、

それに対応できない酷い状況であると言えるからです。

申告納税制度の理念にも反してくると思います。
株の源泉制度を真似しても良いと思いますので、

早く法整備を進めてほしいところです。
(マイナーは事業所得で申告するでしょうから、あまり関係ないかもしれませんが。)

あと、モナコインの秘密錠を盗み出そうとウィルスをばらまいた17歳の少年もいましたね。
当然に厳罰に処するべきです。
とは言うもののきちんと遵法精神を叩き込み、
ホワイトハッカーへの道へ進ませてほしいものです。
北朝鮮等の組織的クラッカーに対抗するにはホワイトハッカーが必要不可欠だからです。

さて、重苦しい話はここまでとして、

私個人としては中長期的に投資を行っていますので、

今はチャンスだと思います。

暗号通貨の将来性は消失していません。

この価格の低下は市場の強い不安によるものです。

時間的経過により安心感が生じれば価格も元に戻っていくと考えます。

以上