国防についての考え方

なんかふと思いついたのでメモ。

ケース1.

世は大航海時代。
あなたは海岸に面する街の町長です。

平和に過ごしていたある日、突然に街に海賊が押し寄せ占領し、植民地化しました。
あなたならどうしますか。
1. 無抵抗に過ごす。
2. 抵抗する。
3. 奴隷として過ごしつつも水面下で奴隷仲間と組織を作り反撃の機会を探る。
4. 周りの武装組織に助けを要請する。
5. 逃亡する。

1について、正解に近いかもしれません。
被害は少ないでしょう。

制圧してきた組織が瓦解することがあります。

統治組織が現れたときには市民権を得られるチャンスが到来します。

2について、これは良くないパターンだと思います。
あなたは死にます。監視の目が強まります。何も解決しません。

3について、一見良さそうなパターンだと思います。
仮に海賊よりも強い組織として成長すれば勝てる見込みはあるでしょう。
しかし、そこまで組織を大きくする前に相手に発見される可能性が高いですし、武装している相手に勝つのは難しいでしょう。

4について、可能ならば選択したいパターンです。
なぜなら助けを要請しても、助ける側のメリットにならないケースが多いからです。
現実的には、中東があれればEUや米国が積極的に口を挟んでいきます。また、チャイナ絡みであれば、香港や台湾は何かと目をかけていますが、チベットやウイグルには助けに行こうという気運はありません。
このようにメリットがなければ助けに行くことはないでしょう。

5について、正解に近いかもしれません。
ただし、家族が人質になる可能性があります。
感情を殺し、見捨てることができるならば、合理的な選択だと思います。
他の安全な地域で活動することで身の安全は保証されるでしょう。

ケース2.

世は大航海時代。
あなたは海岸に面する街の町長です。

平和に過ごしていたある日、酒場の旦那から奇妙な噂を聞きました。
「最近来た客によると近海で海賊が暴れている。」
あなたならどうしますか。

1.何もしない。→一定の確率でケース1.につながる。
2.武装し警備を強化する。
3.近隣の地域や現場から情報を集める。
4.近隣の地域と同盟関係を結ぶ。

1について、個人的には論外だと思います。
普段から納税している町民は身の安全を保障されず納得するのか疑問です。

2について、行うべきだと思います。
しかし、すぐに武装組織は強化するようなことはできません。
武装組織は維持費に多額のコストが掛かりますし、実際に戦闘行為を行えば壊滅的なコストが発生します。
兵器に関しては開発、製造に時間がかかります。
それを用いる兵も数年間の訓練を要します。
警備の強化をするにしても数少ない兵の労力を増やすことで疲れが増してしまいます。
したがって別の考えとセットで行わなければなりません。

3について、必ず行うべきです。
各街に領事館を設置し、その国の情報を逐次収集するべきです。
また、現場の情報を得ることができれば相手の勢力も分かるでしょう。
情報があれば2のコストを最低限に抑えられます。

4について、必ず行うべきです。
2の維持コストを極端に減らすことができます。
巨大な武装組織に対する抑止力も有することになります。
結果的に自軍を出陣させる機会が減りますのでコスト面で安定するでしょう。
その間に仮想敵国は衰弱していくでしょう。

ケース3.

あなたの自治体は、いつしか国家となり、あなたは共和国の議長となりました。

その指導力により国民は富みました。
膨らんだ税収から、官僚組織や武装組織の既得権益化が進み、政治の世界に口を挟むようになりました。
膨れ上がった予算は減少することもなく、新しい産業は興らず、このままでは国家の維持が難しくなっています。
あなたならどうしますか。

1. 政治の世界から身を引く。
2. あらゆる手段を尽くして独裁者となる。
3. 無駄を削るべきと提言する。
4. 増税する。
5. 借金する。
6. 規制緩和する。
7. 侵略する。

1について、嫌になったならこれを選択するべきです。
あなたはあなたの人生を生きるべきだからです。
あなたに起きたことは全ての責任を持って対処する必要があります。
あなたはあなたがやりたいように生きるべきです。
本質的に自身の外に理由を求めるのはお門違いです。

2について、あなたが賢帝であればうまくいく可能性があります。
人の能力は限界があるため、誰かに自身の権限を分け与え、統治する必要があります。
賢帝であればあるほど、人を動かすには自身の行動原理をプログラム化しシステムを構築する必要があり、結局は定量的に行動するでしょう。
それは形だけの独裁者であり、建前上の独裁による統治でしかないわけです。

しかしその集中した権利を有する者がいることで意思の統一がスムーズになることはメリットもあります。

したがって、独裁を禁じる国家は法により擬似的に決定権者を生みます。
アメリカならば大統領、日本ならば内閣(各大臣の合議体)です。

3について、一見素晴らしい提案です。
しかし、既得権益者はそれを認めるでしょうか。
あらゆる詭弁を呈して阻止してくるでしょう。
これらを突破するには強い権力が必要になります。
それが有権者たる世論のちからでしょう。
しかし世論の意見を束ねる報道機関は商売人であることから、他国の反対勢力や既得権益者側から資金提供を受けているかもしれません。

また、既得権益を潰すことに成功したとしても、その組織に変わる新規参入者はノウハウがない可能性もあり、またコストをへらすことにもつながらないかもしれません。
新規参入者が他国の勢力と結びついている可能性もあります。

巨大な既得権益は、ぶら下がっている組織も多く、それによって多くの生活基盤が形成されている可能性もあります。
以上から、よくよく精査する必要があるでしょう。
また、社会構造を変化させうる選挙は、既得権益同士のぶつかり合いの側面があることを忘れてはならないと思います。

4について、デフレ社会では愚策であると言えます。
面白いことに、増税すると経済活動は停滞し税収も減る傾向があります。
したがって、法人税・所得税・消費税・住民税・社会保険税などの目に触れやすい税金は積極的に減税を行うべきでしょう。
納税することによる恩典やその効果を目に触れやすいところで宣伝するべきでしょう。
税収を増やすのはインフレがセットで行われるべきです。
そのためには市場にお金を増やすことが大切でしょう。
バブル経済になってしまいそうになったら緩やかに増税するべきでしょう。
増税ありきの論調は国益に叶いません。したがって敵対勢力の工作活動である可能性を疑います。

5について、認めていくべきだと言えます。
本来国家には通貨発行権がありますが、政府は単独ではお金を発行することができません。
独立組織の中央銀行が発行することでお金を市場に回しています。
よって、政府は国債(借金)を発行し、中央銀行がそれを購入するところまでがセットとなります。
これにより政府が活動する資金を得ることで、市場にお金を増やすことができることになります。
(大きな為替変動をさせない範囲内で)為替を見ながら通貨の発行量を調整していくべきでしょう。
これによりインフレを管理し、税収を増やすことが可能となるでしょう。

6について、良策であると思います。
既得権益を貪る組織は、他の人達の潜在的利益や血税を食い荒らしているのと同義です。
したがって、新規参入の余地は残しておくべきです。
例えば、公正取引委員会は独禁法に抵触する組織がないか目を光らせています。また、電力事業や通信事業については寡占企業が存在しておりバランスが崩れないように管理されています。またインフラを貸し与えて新規参入ができるようにしています。
これにより新たな競争が生まれ、新たな技術の構築や、価格の調整がされるでしょう。
既得権益のある企業も競争力があるならばその後も生存できるはずです。
ただし、教育・年金・社会保障のような赤字でもやらなければならないものについては、国家が経営していく必要があるでしょう。

それでも第三者委員会の設置や癒着が減る努力は続けるべきですし、国家経営上に不必要となったものは民営化していくべきでしょう。

7について、表立った侵略は駄目ですが、経済活動を通じた拡張路線をとるなら合法だと思います。

どこの国も自国を潤わすために活動をしています。

弱いところから食いつぶしていくのは当然の摂理です。

戦争が公に認められていた時代は弱い国は侵略され、植民地化していきました。

これにより国家は拡張路線を続けている間は経営が黒字となります。

現在も形を変えて継続中です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E4%BA%89

したがって、合法的に認められる範囲内で、こちらのコストが回収できるケースにおいては、拡張路線を展開するのはよいでしょう。

視点を変えれば、他の国からはそういった工作活動を受けていると見るべきでしょう。

これに対抗するためには我が国もそれらの工作を防ぐための組織(カウンターインテリジェンス)が必要であるでしょう。

また、工作されたことをオープンにしていくことで相手の勢力を無効化していくとよいでしょう。